〒444−0802 愛知県岡崎市美合町下長根2−1 電話 (0564)55−0111 FAX (0564)55−0156
岡崎市福祉事業団
社会福祉法人
指定生活介護事業
そだちの家


住所:岡崎市欠町字清水田7−1
電話:0564-25-3322
FAX:0564-25-3322
休日:土曜日、日曜日、年末年始
利用時間:午前9時〜午後4時30分
定員:60人
施設の目的
適正な事業運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定生活介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用される方の意思及び人格を尊重して、常に利用される方の立場に立った適切な事業の提供を確保します。
運営方針

 事業所は、利用される方が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、排泄及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会を提供、その他の便宜を適性かつ効果的に行います。
 事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、利用される方の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業所、指定障害支援施設、その他の福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めます。

設備の概要
施設設備の種類 室数 
指導室 6室
食堂 2室 
医務室 1室
静養室  1室
便所 3箇所
更衣室  6箇所
相談室 1室
会議室  1室
事務所 1室
倉庫 3箇所
調理室 1箇所
陶芸室 1箇所
シャワー室 1箇所
職員の配置状況
職種 常勤 非常勤
1、施設長(管理者) 1名  
2、サービス管理責任者 1名  
3、生活支援員(兼務) 13名(1名) 6名
4、療法士(兼務) (3名)
5、看護師(兼務) (1名)  
6、調理員 5名
7、管理栄養士 1名
8、嘱託医師(兼務)   (1名)

利用時間など
開館時間 午前8時30分から午後5時15分まで
利用時間 午前9時から午後4時30分まで

サービス概要
食事サービス 適切な食事の提供と、その他の必要な介助を行います。
日常生活上の援助 日常生活動作の介助(移動、排泄、食事、衣服の着脱、休養など)その他必要な介助を行います。
生産的活動 利用される方の障がい特性に応じて、工夫をもって生産的活動の機会を提供します。(ガス点検器具部品の組立、紙すき、陶芸、園芸、手芸など)
<工賃の支払い>
生産活動における事業収入から必要経費を差し引いた額に相当する金額を工賃として支払います。
創作的活動 利用される方の障がい特性に応じて工夫をもって創作的活動の機会を提供します。(絵画・貼り絵など)
身体機能及び日常生活能力の維持・向上 利用される方の状態に応じ、身体機能の維持・向上及び身体の変形防止などを図ります。また、自立に向けた社会体験の機会、訓練及び日常生活を通しての機能訓練を提供します。
生活相談・助言 利用される方及びその家族の日常生活における、介護などに関する相談及び助言を行います。
健康状態の確認 看護職員による健康状態の確認を行います。
年間1回以上、健康診断を実施します。
年間3回以上、嘱託医師による健康診査(専門的判断及び助言指導)を実施します。
送迎サービス 送迎を必要とする利用される方については、状況に応じて提供します。

利用者負担額及び実費負担額
利用者負担額
及び
実費負担額
指定生活介護を提供場合の利用料の額は、介護給付決定をした市町村が定める額として、当該指定サービスが法廷代理受理サービスであるとき利用される方が有する障害福祉サービス受給者証に記載されている利用者負担額とします。
利用者負担額として、サービスの提供を受けた場合は通常要する費用の原則1割です。
食事の提供を受けた場合は実費で1食550円、送迎協力金片道25円徴収させていただきます。日額となります。その他、創作活動・社会体験・訓練等に係る費用は実費徴収させていただきます。

ご利用者の記録や情報の管理・開示に関して
1、事業者は関係法令に基づいて、利用される方の記録や情報を適切に管理し、利用される方の求めに応じてその内容を開示します
(開示に際して必要な複写料などの諸費用は、ご利用者の負担となります)。

2、利用される方の個人情報に関しては、個人情報保護法に沿った対応を行います。但し、サービス提供を行う上での他事業所及び医療機関などその他の連絡調整や市町村及び関係機関に情報提供を要請された場合は利用される方の同意(「個人情報使用同意書」による)に基づき、情報を提供します。

虐待防止について
当施設では、利用される方の人権を尊重し、職員の資質向上に努め、虐待を未然に防ぎます。

1、暴力・身体拘束などは行いません。
2、セクハラ行為は行いません。
3、放置や否定的態度を示すことは行いません。
4、言葉により心を傷つける事、差別的な扱いは行いません。
5、虐待の疑いがある際には、関係機関に通報します。


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